江東区議会 2021-03-10 2021-03-10 令和３年厚生委員会 本文
また、本年６月に改正食品衛生法が施行されることに伴い、従来の食品営業業種が変更されるとともに、新たな届出制度が新設されます。それに伴い、(6)で記載してありますよう、食品関係業者が新制度にスムーズに対応できるよう、十分な周知を図ってまいります。 次、裏面にまいります。 食品関係施設への立入検査及び食品等の検査でございます。
また、本年６月に改正食品衛生法が施行されることに伴い、従来の食品営業業種が変更されるとともに、新たな届出制度が新設されます。それに伴い、(6)で記載してありますよう、食品関係業者が新制度にスムーズに対応できるよう、十分な周知を図ってまいります。 次、裏面にまいります。 食品関係施設への立入検査及び食品等の検査でございます。
見直しに伴う対応として、１つ目、都条例の廃止でございますが、東京都独自の許可業種を規定していた東京都食品製造業等取締条例は、改正食品衛生法の施行と同時に廃止されます。これに伴いまして、条例に基づく許可業種は食品衛生法に基づく許可、あるいは届出に移行します。該当の営業所の方は手続が必要となりますが、手続の期限は営業許可が令和６年５月31日まで、届出が令和３年11月30日までとなります。
現行の営業許可は、全て今年６月から改正食品衛生法による新たな許可、または届出に再編されます。また、改正法では、新たな許可制度になるため、施行日以降は全て新規申請として扱うことになります。従前から営業している法許可の施設は、許可期間内は有効ですが、期間を超えて営業を継続する場合は新規申請が必要です。
○生活衛生課長（上村隆君） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせて、令和２年６月以降、改正食品衛生法が段階的に施行され、日本の飲食店等の衛生管理もレベルの高い国際基準に対応することが義務づけられています。これはいわゆるＨＡＣＣＰというものになりますけれども、区内の事業者に対しまして新しい衛生管理体制実行への支援が必要になります。
その反省をうけて、今回の改正食品衛生法では、国や保健所を設置する地方自治体が、食品の安 全性を確保するために実施する一年度分の事業計画について、案を作成する段階から住民のご意見 を伺い計画に反映させること、策定した計画についてはその内容を公表すること、その年度が終了 した段階で計画の達成状況を住民の皆さんにお知らせすることなどが新たに定められました。
資料をごらんいただきますとおり、平成１５年５月３０日に改正食品衛生法が公布されまして、ほとんどの部分が平成１５年８月２９日から施行になっております。改正の主なところは、例えば法律の目的が、今までは飲食に起因する危害の発生を防止し、公衆衛生の向上に寄与するというようなことになっておりましたが、国民の健康の保護を図るという消費者の視点を目的に盛り込んだというような経過がございます。
3: 保健福祉部資料 ２ 平成１５年１２月５日 食品衛生法の改正に伴う食品衛生監視指導計画の策定について １．改正食品衛生法
さらに、「食品安全基本法」制定の趣旨を受けて、国、地方自治体や食品等事業者の責務を明確化し、食品基準の整備を導入した改正「食品衛生法」が八月二十九日に施行されております。 まず、東京都との役割分担、協力のあり方についてでございますが、現在、東京都は食品の安全・安心の確保に向け、「食品安全情報評価委員会」の設置や「食品衛生自主管理認証制度」の創設など、独自の仕組みの構築を進めております。
リスクコミュニケーションは、食品の安全性に対する情報の公開や、消費者等の関係者が意見を表明する機会を確保するもので、改正食品衛生法の重要な柱の一つであると認識しております。ご指摘の「監視指導計画」等につきましても、改正後の食品衛生法において、食品衛生に関する計画等を公表し、住民の意見を求めることとされております。現在、その実施方法について23区共同で検討を行っております。
食品の安全の問題については、ＢＳＥ問題にとどまらず、雪印乳業による食中毒事件、Ｏ157 集団感染問題、食品虚偽表示の多発、さらには、残留農薬の基準値を大幅に上回る輸入野菜、そのほか命をも脅かすダイエット食品など、さまざまな事件が起きて、食の安全に対する不信を背景に、食の安全と国民の健康を守るために食品安全基本法、改正食品衛生法が施行されました。 そこで、以下について伺います。
食の安全と国民の健康を守るため、農薬や添加物などの使用規制や罰則の強化、有害物質が検出された場合の流通禁止などを盛り込んだ改正食品衛生法と改正農薬取締法が本年に入り成立しました。目的規定には新たに国民の健康保護が定められ、国や地方自治体、事業者に対する責務も明記されました。これによって危険性を事前に回避し、より積極的に食の安全を確保する体制が整えられたと言えます。